日本はオンラインカジノを当面ブロックせず、エコシステム全体の規制へ舵を切る

日本政府は、オンラインカジノに対するプロバイダレベルでの接続遮断（ブロッキング）を当面見送る方針を固めました。憲法で保障される「通信の秘密」を重んじ、まずは決済ルートの遮断や広告規制といった代替措置が優先されます。

総務省の検討会による15ヶ月の議論や、日本のオンラインカジノ接続遮断見送りに関する詳細な背景が示す通り、国は直接的なブロッキングの代わりに、エコシステム全体を標的とした包囲網の構築へと舵を切っています。

現在実行されている主な規制アプローチ

• 決済手段の無効化：金融庁の主導により、クレジットカード会社、銀行、暗号資産取引所に対し、カジノ加盟店への送金停止と契約解除を要請。
• アフィリエイト・広告の摘発：SNSでの登録を促すリンク投稿や「おすすめサイト」の紹介ページを違法な誘導行為として取締り対象に追加。
• アプリストアからの排除：日本のiOSおよびAndroid向け公式ストアから、関連アプリのダウンロードを事実上不可能に。
• プラットフォームの浄化：Google、X、Metaなどと連携し、インターネット・ホットラインセンター（IHC）経由で誘導投稿の即時削除を徹底。

規制強化前後の環境変化

今後の法的リスクと展望

サイトへの直接的な接続自体は現在も可能ですが、日本国内からの利用は明確な犯罪行為です。単純賭博で50万円以下の罰金、常習性が認められれば3年以下の懲役が科される刑法の規定に一切の変更はありません。現在、警察庁のターゲットは個人のプレイヤーのみならず、決済を仲介する代行業者や、集客を担うアフィリエイターにも拡大しています。

日常的に発生し始めた入金エラーや広告の急減は、これらの間接的な包囲網が確実に機能し始めている証拠です。政府は、これらすべての代替措置を実施しても依存症や違法賭博の抑止効果が不十分であると判断した場合、最終手段として新たな法整備を伴う公的なブロッキングの導入に踏み切る構えを見せています。